(株)オフィス養老 個人情報保護に関する基本方針

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号 法）、その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインなどを遵 守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよ び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

１．個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（下記６．の個人番号および特定個人情報を除きます。）

２．個人情報の利用目的

当社は、保険会社から保険募集業務の委託をうけて、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記６．をご覧ください。）を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
当社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するため に利用させていただくことがあります。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。

（1）当社が取扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供

上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、または当社のホームページ（http://www.officeyoro.com/）などにより公表します。 当社に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。

当社と取引のある保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（ https://www.aioinissaydowa.co.jp ）
三井住友海上あいおい生命保険株式会社（ https://www.msa-life.co.jp/ ）
ソニー生命保険株式会社（ https://www.sonylife.co.jp/ ）
アフラック（ https://www.aflac.co.jp/ ）
メットライフ生命保険株式会社（ https://www.metlife.co.jp/ ）

３．個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データ（下記６．の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分 なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じています。具体的な安全管理措置については以下の通りです。

（1）基本方針の策定

当社は、個人データの適正な取扱いのた確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

（2）個人データの取扱いにかかる規律の整備

当社は、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

（3）組織的安全管理措置

当社は、個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者 への報告体制を整備しています。
また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、外部による監査を実施しています。

（4）人的安全管理措置

当社は、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

（5）物理的安全管理措置

当社は、個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、 電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の異動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

（6）技術的安全管理措置

当社は、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

４．個人データの第三者への提供

当社は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記６．をご覧ください。）を提供しません。

1. ①　法令に基づく場合
2. ②　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3. ③　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4. ④　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたとき、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

５．センシティブ情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。

1. ①　法令等に基づく場合
2. ②　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
3. ③　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
4. ④　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
5. ⑤　保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
6. ⑥　相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
7. ⑦　保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

６．個人番号および 特定個人情報の取扱い

当社は、個人番号および特定個人情報について、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。
番号法で限定的に明示された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

７．開示請求等の手続きについて

当社は、個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・消去、その他の個人情報の取扱いに関する請求に対し、法令の定めに基づき、適切に対応いたします。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問い合わせをお受けいたします。

８．お問い合わせ先

ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

代理店名：株式会社 オフィス養老
所在地　：岐阜県養老郡養老町石畑299
電話番号：0584-34-0008
受付時間：月～土　9:00～17:00
Email：hoken@office-yoro.com
ホームページ：http://www.office-yoro.com

※当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は上記のお問い合わせ先までお申し出ください。

2022年4月1日制定
株式会社 オフィス養老
代表取締役 野村 卓司

個人情報の開示等のご請求について

このご案内は、個人情報の保護に関する法律の定めるところに従い、弊社の保有個人データに関する、ご本人様また はその代理人様からの開示（第三者提供記録の開示を含みます）・訂正・利用停止・利用目的の通知（以下「開示等」 といいます）のご請求に関する手続を定めたものです。開示等をご請求される方は、このご案内に従ってお手続をし ていただきたくお願い申しあげます。また、開示内容によっては、調査等に要する費用をご請求することがございます ので、あらかじめご了承ください。

１．開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について

開示等のご請求にあたっては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。
なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。

１．法の定めにより開示等の対象としないもの

• ・開示等することで、ご本人様または第三者の権利利益を害するおそれがあるもの
• ・開示等することで、弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
• ・開示等することが他の法令に抵触することとなるもの

２．その他、法令等に定めるもの

２． 開示等の対象範囲

開示等の対象範囲は、ご本人様の住所、氏名、弊社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ弊社が収 集し、現に保有しているものとなります。

３． 保有個人データを開示できない場合

次に定める場合は、開示等いたしかねます。開示等いたしかねる旨を決定した場合は、理由を付記してご通知申し あげます。

• 1.　申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、弊社におけるご登録住所が 一致しない場合など、ご本人様からの請求であることが確認できない場合
• 2.　代理人様による申請に際して、代理権が確認できない場合
• 3.　ご提出いただいた申請書類に不備があった場合
  （不備があり、弊社からご連絡してもその不備を補正していただけなかった場合を含みます）
• 4.　開示等をご請求いただいた個人情報が「保有個人データ」に該当しない場合
• 5.　ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 6.　弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 7.　他の法令に違反することとなる場合

４． 開示等の手続

開示請求について
【ご請求の方法】

１．お手続の流れ

1. ①　弊社にお電話で開示請求したい旨を連絡してください。折り返し、弊社所定の用紙（保有個人データ開示請求 書）をお送りいたします。
2. ②　お送りした用紙にご本人様の住所・氏名および開示請求される内容等について、記入してください。
3. ③　必要事項の記入がすみましたら、用紙を下記 3.でご案内する本人確認資料とともに同封の返信用封筒で弊 社宛てに、送付してください。
4. ④　開示等のご請求に際してご提出いただくすべての書面等を弊社が受領してから約 1 週間～2 週間後に、申請 書に記載していただいたご住所宛に回答書面を簡易書留にて郵送または指定いただいたメールアドレス等宛 に電磁的記録を送付いたします。
5. ⑤　窓口の混雑その他、弊社の業務上の事情がある場合は、ご対応が遅延する場合もありますので、あらかじめ ご了承ください。なお、上記により弊社が回答書を送付した後に、郵便事故や未着等が発生した場合は、弊社 の責に帰すべき事由による場合を除き、弊社では責任を負いかねますので、ご了承ください。

２．ご提出いただく書類

保有個人データ開示請求書（対象となる保有個人データを特定し、記入してください）
本人確認資料（下記 3.をご参照ください）

３．本人確認資料について

ご本人様によるご請求の場合
以下の（1）～（3）のいずれかを提出してください。

• （1）印鑑証明書（当社到着日において発行後 3 ヶ月以内の原本）
  個人情報開示請求書に、印鑑証明書の印を押印してください。
• （2）運転免許証、パスポート、在留カードまたは特別永住者証明書（いずれも経過措置期間内の外国人登 録証明書を含む）のいずれかのコピー
  いずれも当社到着日において有効期間内であり、ご氏名・ご住所・生年月日の記載があるものを提 出してください。
• （3）健康保険証または年金手帳のコピー、および住民票の写し(健康保険証＋住民票の写し、または年金 手帳＋住民票の写し)
  健康保険証は、当社到着日において有効期間内であるもの、住民票の写しは、当社到着日におい て発行後 3 ヶ月以内の原本を提出してください。
  ※ 転居等により、ご本人様の現住所と弊社におけるご登録住所が違う場合は、転居の履歴がわかる住 民票または戸籍の附票の提出をお願いいたします。
  ※ 本籍地が記載されている本人確認資料の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は紙を貼るなどして 隠してからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。
  ※ 本人確認資料が同封されていない、または本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどにより本人確認 ができない場合は、その旨弊社からご連絡申しあげたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返 却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。

代理人（親権者・未成年後見人、成年後見人、左記以外の代理人）様によるご請求の場合
以下の（1）および（2）を提出してください。

• （1）代理人様のご本人確認資料（以下の (a) または (b) のいずれか一方）
  a）代理人様の運転免許証、パスポート、在留カードまたは特別永住者証明書（いずれも経過措置期間内の外国人登録証明書を含む）のいずれかのコピー
  　いずれも当社到着日において有効期間内であり、ご氏名・ご住所・生年月日の記載があるものを提出してください。
  b）代理人様の健康保険証または年金手帳のコピー、および住民票の写し(健康保険証＋住民票の写し、または年金手帳＋住民票の写し)
  　健康保険証は、当社到着日において有効期間内であるもの、住民票の写しは、当社到着日において発行後 3 ヶ月以内の原本を提出してください。
• （2）ご本人様との関係を証明する書類
  a）親権者または未成年後見人の場合、戸籍謄（抄）本
  　戸籍謄（抄）本は、当社到着日において発行後 3 ヶ月以内のものを提出してください。
  b）成年後見人の場合、成年後見登記に係る登記事項証明書または後見開始審判書
  　成年後見登記に係る登記事項証明書は、当社到着日において発行後 3 ヶ月以内のものを提出してく ださい。
  c）上記以外の代理人様の場合、ご本人様の委任状および印鑑証明書
  　委任状には、ご本人様の印鑑証明書の印を押印してください。印鑑証明書は、当社到着日において発 行後 3 ヶ月以内のものを提出してください。

５．回答方法

ご本人様の確認に慎重を期すため、原則としてご本人様宛て住所への書面（回答書）による郵送（簡易書留郵便）、 またはご本人様のメールアドレスへの電磁的記録の送付に限らせていただきます（代理人様による請求の場合で あっても、原則としてご本人様宛て住所への書面による郵送、またはご本人様のメールアドレスへの電磁的記録の 送付に限らせていただきます）。なお、対象となる保有個人データが存在しない場合やご請求に応じかねる場合に は回答書においてその旨をお知らせいたします。

６．訂正・追加・削除請求について

弊社の保有個人データに誤りがある場合、内容の訂正、追加または削除をご請求することができます。
・ご請求に際しては、対象となる保有個人データの特定と当該データに誤りがあることを示す資料が必要となります。 ご請求方法およびお手続の流れは、開示請求と同様の取扱となります。

６．訂正・追加・削除請求について

弊社の保有個人データに誤りがある場合、内容の訂正、追加または削除をご請求することができます。
・ご請求に際しては、対象となる保有個人データの特定と当該データに誤りがあることを示す資料が必要となります。
ご請求方法およびお手続の流れは、開示請求と同様の取扱となります。

７．利用停止・第三者への提供の停止請求について

弊社の保有個人データについて、個人情報の保護に関する法律に違反する取扱がされている場合、利用停止また は第三者への提供の停止をご請求することができます。
併せて、弊社が保有個人データを利用する必要がなくなった場合、弊社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀 損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合、保有個 人データの取扱いにより当該本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合にも、利用停止または第 三者への提供の停止をご請求することができます。


1. ご請求に際しては、対象となる保有個人データの特定が必要となります。また、個人情報の保護に関する法律 に違反する取扱があることを根拠として利用停止または第三者への提供の停止請求を請求される場合には、 当該データが個人情報の保護に関する法律に違反する取扱がされていることを示す資料が必要となります。
2. ご請求方法およびお手続の流れは、開示請求と同様の取扱となります。

８．個人情報の開示等請求に関するお問い合わせ先


＜受付時間＞（月）～(土) 9：00～17：00 （日曜祝日、弊社所定の夏季・冬季休暇は除く）


2023年1月